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マイクロビーズ削減の取組み

マイクロビーズ削減の取組み

マイクロプラスチック問題をめぐり、プラスチック製品の製造や販売、その利用に関する企業の取り組みが活発になっています。
こちらのコンテンツは、マイクロプラスチック問題に関して、洗顔料やボディソープ、歯磨き粉等に含まれるマイクロビーズ削減の取組みについて、ニュースをもとに紹介しています。

 

マイボトル

 

  《目次》

 

(A)ニュースの概要 ダイジェスト

○マイクロビーズとは、歯磨き粉・洗顔料やスキンケア・ヘアケア用品・コスメなどに含まれる、超微粒子のプラスチックビーズを指す。
○きわめて小さく、水道管を通って河川や海に流れ出すため、回収は困難。東京湾で捕れたカタクチイワシの内臓からマイクロビーズが検出された。
○マイクロビーズを規制する動きは、アメリカを皮切りにフランスやイギリスなど、世界に波及。
○世界的な規制の流れを受けて、メーカー各社は天然素材に切り替えるなどの対応策を発表。
○日本国内では業界団体が会員1,200社に使用中止を呼びかけた。しかし、2017年の調査では国内でまだ年間数百万トンの消費実績があった。
○そんななか花王は、2016年までに脱マイクロビーズを完了したと発表した。
○海外では生分解可能なグリッター(コスメ)が開発されている。
○LUSHは2018年の世界海洋デーに、プラスチックの海洋汚染問題啓発のための入浴剤を発売した。
○ニュージーランドのあるスーパーは、マイクロビーズ製品の取り扱い禁止を発表した。

 

 

(B)ニュース・ソース一覧

●美容業界とSDGs 課題はマイクロビーズとパーム油
2018/8/9  Forbes
2015年9月の国連総会で採択された「SDGs」。最近、この言葉がよく聞かれるようになってきた のではないだろうか。英語の「Sustainable Development Goals」の略で、日本語で言えば、「……
https://forbesjapan.com/articles/detail/22288


●カタクチイワシの8割からプラごみ 東京湾で、国内初
2016/4/9 日経新聞
ごみとして海に浮遊する5ミリ以下の大きさの微細なプラスチックを、東京湾で捕れたカタクチイ ワシの8割近くの内臓から検出したとの調査結果を、東京農工大の高田秀重教授らのチームが……
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0W_Z00C16A4000000/

●人体に危険なマイクロビーズ、化粧品やソープで使用野放しの実態!米国で禁止の例も
2015/12/4 Business Journal
「マイクロビーズ」という言葉をご存じだろうか。これは、化粧品、洗顔剤、ボディソープなどの「パーソナルケア製品」に含まれる「微細なプラスチック粒子」である。マイクロビーズの……
https://biz-journal.jp/2015/12/post_12717.html

●洗顔料のプラスチック粒子、米で規制へ 湖沼汚染を懸念
2014/3/6 日経新聞
【ニューヨーク=共同】洗顔料にざらざらした手触りを与え、洗浄効果を高める微細なプラスチック粒子が、川や湖沼に流入し環境を汚染しているとの懸念が米国で強まっている。ニューヨーク州な……
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0600D_W4A300C1000000/

●安倍政権、マイクロプラスチック汚染を野放し…ペットボトル飲料、化粧品、魚介類で
2018/04/11  Business Journal

今、海洋のマイクロプラスチック汚染の問題が、世界的に危機として受け止められ、各国政府がその対
策に乗り出している。マイクロプラスチックは微小なプラスチック粒子で、直径が約0.1ミリメ……
https://biz-journal.jp/2018/04/post_22964.html

●英マイクロビーズ製造禁止 年内に製品販売も
2018/1/9 日経新聞
【ロンドン=共同】英政府は9日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。環境保護が目的で、粒子が使用された……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2547844009012018FF2000/

●マイクロプラスチック規制 遅れる日本、実効性欠く法改正
2018/04/11  Business Journal
政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する中、……
http://www.jc-press.com/?p=1514

●微細な海洋ゴミを取り締まれ!自主規制の日本、国際社会との間に温度差 改正海ゴミ法が今週中にも成立へ
2018/06/15 日刊工業新聞
マイクロプラスチック(マイプラ)と呼ばれる微細な海洋ゴミを規制する「海岸漂着物処理推進法改正案」(改正海ゴミ法)が今週中にも今国会で成立する見通しだ。事業者にマイプラの使用を抑制する……
https://newswitch.jp/p/13303

●花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 誰でもわかるSDGs解説
2018/12/6 ビジネス+IT
2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14(海洋)」「ゴール15(生態系……
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35679

●JTS、独自性原料の開発で実績上積み
2018/12/6 ビジネス+IT
2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14(海洋)」「ゴール15(生態系……
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35679

 

 

(C)ニュースの概要

洗顔料・スキンケア品・ヘアケア品・コスメ・・あらゆる製品に含まれるマイクロビーズ
 マイクロビーズは洗顔料などに入っているスクラブと呼ばれるものです。中には植物由来のものもあり ますが、多くは超微粒子のプラスチックでつくられています。プラスチックなので自然分解されず、また、 きわめて小さいため、水道管を詰まらせることなく河川や海にそのまま排出されます。排出段階で小さい ため、一度自然界に流出すると回収は困難です。
 マイクロビーズはその小ささから、餌と一緒に海洋生物の体内に取り込まれてしまいます。2016年には 東京湾で捕れたカタクチイワシの8割の内臓からマイクロプラスチックが検出されました。そのうちの約 1割はマイクロビーズだったと報告されています。
 2015年には、マイクロプラスチックが含まれる製品はスクラブ入りソープだけでなく、化粧品全般に及 んでいるという報道がありました。

 

アメリカを皮切りに世界に広がるマイクロビーズ規制
 アメリカでは早くからマイクロビーズの環境汚染について知られるようになり、2014年3月の時点で ニューヨーク州やカリフォルニア州でマイクロビーズ製品の販売を禁じる法案が提出されました。2015 年には合衆国連邦法でマイクロビーズの化粧品への配合が禁止され、フランスもこれに続きました。2016 年にはイギリスがマイクロビーズ規制の方針を表明し、2018年1月にはマイクロビーズ製品の製造が禁 止となりました。

 

世界的な規制を受けて対応を迫られるメーカー各社
 このような世界的な規制を受けて、2014年3月時点で米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米プロクター・アンド・ギャンブル、フランスのロレアル、英・オランダのユニリーバが果物の種子などに素材を転換していく考えを相次ぎ発表しました。
 日本国内では、日本化粧品工業連合会も16年3月、会員1,200社に使用中止を求める文書を出しました。「洗い流しのスクラブ製品はマイクロプラスチックの主たる流出源ではないが、予防的考え方に基づく世界の動きに賛同し、速やかな対応を会員企業に求めた」とのことです。しかし、2017年度マイクロビーズの流通実態調査によると、国内138社が加盟する化粧品原料協会内では、国内でまだ年間数百万トンの消費実績があったということです。
そんななか花王は、2016年までにセルロースなど天然由来の代替材料への変更を終え、脱マイクロビー ズを完了したと発表しました。
 海外では生分解可能なグリッター(コスメ)が開発されています。原料はユーカリの繊維からできた特 殊なフィルムで、遺伝子組み換え製品も含まれていないとの事です。
 メッセージ性の強い商品の販売で、より積極的に環境保護を訴えるメーカーがあります。イギリスのコスメブランド「LUSH」は、包装材の不使用や動物実験を行わないなど、以前から環境対策に先進的なメーカーとして知られてきました。2018年の世界海洋デーには、プラスチックの海洋汚染問題の啓発のため、入浴剤「タートルジェリーボム」を発売しました。ウミガメの形の入浴剤がお湯に溶けると、プラスチックごみに見立てた糸寒天が中から現われる仕組みです。

 

NZではマイクロビーズ製品の取り扱いをやめるスーパーも
メーカーだけでなく、小売店もこの動きに呼応しつつあります。ニュージーランドの大手スーパーの「フ ードスタッフ」は、マイクロビーズを含む製品の取り扱い禁止を2017年7月に発表しました。2016年か ら同社と話し合いを進めてきたサプライヤーの多くは、商品の原材料を自然素材に切り替えるなど協力的 で、最終的に方針にそぐわない製品が取り除かれたという事です。

 

 

 

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