ペットボトル削減 取組みの事例

マイクロプラスチック問題をめぐり、製造や販売、その利用に関する企業の取り組みが活発になっています。
こちらのコンテンツでは、マイクロプラスチック問題に関連したペットボトル削減の取組みに関する事例をニュースをもとにまとめて紹介しています。

マイクロプラスチックの定義

《目次》

  1. 取組みの事例(ニュースの概要)・・・ニュースをもとに事例をまとめて紹介しています
  2. ニュース概要・ダイジェスト・・・各ニューストピックスを列挙しています

(A)取組みの事例(ニュースの概要)

日本国内での需要が増え続ける手軽で便利なペットボトル
雑誌「日経トレンディ」が発表した2018年のヒット商品では、第3位に「ペットボトルコーヒー」が選ばれました。ヒットの背景には、オフィスワーカーが働き「ながら」ゆっくり飲める商品が求められる点があると指摘されています。すっきりとした味わいに加え、飲み途中でもフタの開け閉めが可能というペットボトルの便利さがその需要にマッチしたということです。
このような市場の動向を受け、関連業界では製品の増産に乗り出しました。
ペットボトルコーヒー市場を牽引するサントリーは、生産増強のための設備改修を発表しました。最終的な生産能力は42%増の3,400万ケースになるとのことです。ペットボトルを製造する石塚硝子も増産のための設備改修を発表しています。
持ち運びができてどこでも購入できるペットボトルは、その便利さと手軽さゆえに、需要が拡大傾向です。
ペットボトルのふたに使用される添加物には発がん性の指摘も
マイクロプラスチックによる海洋汚染について研究する東京農工大学の高田秀重教授は、ペットボトルのふたなどに使われる添加剤『ノニルフェノール』に発がん性が認められたアメリカの実験結果を紹介しています。
「脱・ペットボトル」を牽引するイギリスの取り組み
海外では、世界的な脱プラスチック運動の一環で、ペットボトル削減の動きも盛り上がりを見せています。
 特にイギリスの取り組みは先進的です。ロンドンでは無料で使える給水器を増やす取り組みが活発で、マイボトルを持ち歩く習慣が市民のあいだで定着しつつあるそうです。5大世界流通大手の一つであるイギリスの「TESCO」は、自社製品の水ボトルの容器をプラスチック製からアルミ製に一新しました。開閉できるフタ付きで、利便性にも配慮した容器だということです。
海外飲料メーカーの動き
飲料水メーカーも様々な対応策を模索しています。アメリカのペプシコは2018年8月に、家庭用炭酸水メーカーを販売するソーダストリームの買収に合意し、ボトル入り飲料以外の事業拡大の道筋をつけました。また、エビアンを展開するフランスのダノン社が、再生プラスチックの新技術を用いたボトルの製造を検討していることが報じられました。
「脱・ペットボトル」を実現するNEWアイテム
ペットボトルに頼らない生活を実現するための商品やサービスも開発されています。オランダでは、飲み水が補給できる一番近いスポットを探すアプリ『TAP』がローンチされました。このアプリを使ってマイボトルを持ち歩けば、ペットボトルの水を購入しなくても水分補給ができるそうです。また、アメリカでは自己浄化機能付きのマイボトル「LARQボトル」が発売されました。キャップをタップして、60秒待つだけで生物汚染物質の99.9999%を除去できるそうです。
ペットボトル使用を禁止する企業も
スポーツブランドのアディダスは、日本を含む世界75カ所のオフィスでのペットボトルの使用を禁止しました。同社は海洋プラスチックゴミを原料にしたシューズを、2018年秋冬モデルとして販売しています。
日本国内ではリサイクルを強化する動きが活発に
このような世界的な動きを受けて、日本国内ではリサイクルを強化する動きが広がっています。
 クイーンズ伊勢丹を展開する株式会社エムアイフードスタイルは、回収BOXを設置する8店舗でペットボトルからトレーにリサイクルする「ボトルtoトレー」を開始すると発表しました。
全国清涼飲料連合会(一般社団法人)は、2030年までにPETボトルの100%有効利用を目指すという宣言を発表し、業界一丸となってこの問題に取り組む姿勢を表明しました。
サントリーは新たなリサイクルシステムを導入し、従来のリサイクルをより効率的なものに発展させています。
リサイクルにも多くの手間と高いコストが必要
しかし、リサイクルにも課題が残されていることが分かってきました。ゴミ収集会社に勤務する男性が、ペットボトルの選別作業に従事した経験をマンガ化しtwitterに投稿すると、その大変さを知った人たちから、「廃棄するまでが購入者の責任」、「現場の大変さが分かったので今後気をつけます」などのコメントが付くなど、大きな反響を呼びました。また、欧州でのプラスチック削減の動きを伝える記事で、日本でのペットボトルリサイクルの課題としてコストの高さがあることが紹介されました。
日本でもペットボトルの使用を抑制するはたらきかけが始まる
日本でもペットボトルの使用自体を抑制する動きが始まりました。積水ハウスは本社と関連会社29社・子会社7社の合計36社に、社内会議でのペットボトル使用禁止の通達を出したと発表しました。社内の自動販売機からも、順次ペットボトルを無くしていくという事です。今後同様の事例が増えれば、飲料メーカーではパッケージの再検討が進む可能性があると報じられています。

(B)ニュースの概要 ダイジェスト

○日本国内ではペットボトルの生産数は右肩上がり。設備改修を行い、増産体制に入るメーカーも。

○ しかし、ペットボトルのふたに使用される添加剤には発がん性があるという指摘も。

○ 海外ではペットボトル削減の動きが盛ん。特にイギリスは先進的な取り組みを行う。ロンドンでは無料の給水器が普及、流通大手は自社の水製品のボトルをプラスチック製からアルミ製に変更した。

○ アメリカのペプシコは「ソーダストリーム」を買収、フランスのダノンは再生プラスチックの新技術を用いたボトル製造の検討を開始するなどの動きがある。

○ペットボトルに頼らない生活を実現するための模索も進む。オランダでは給水器を探すためのアプリがローンチされ、アメリカでは自己洗浄機能付きのマイボトルが発売された。ドイツのアディダスは日本を含む世界75カ所のオフィスでの、ペットボトルの使用を禁止した。

○日本ではリサイクルを更に強化する動きが広まる。

○しかし、リサイクルにかかる手間やコストの高さなどの課題を指摘する声も。

○日本でもペットボトル使用を抑制するはたらきかけが始まった。積水ハウスは社内会議でのペットボトルの使用を禁止した。社内の自動販売機からも、順次ペットボトルを無くしていくという。

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