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マイクロプラスチック 世界の動き

マイクロプラスチック 世界の動き

 

 マイクロプラスチック問題の対策として、プラスチック製品の製造や流通を抑制するための法規制が世界的に進んでいます。日本国内では、2018年後半からマイクロプラスチック関連のニュースが急に増えてきましたが、世界から見ると、日本の対応は遅れていると言わざるを得ないでしょう。

 

 こちらのコンテンツでは、国際的な取り決めや各国の法規制のニュースを紹介しています。特に、脱プラスチックの先進国であるイギリス、フランス、資源ゴミを輸入していた中国、アメリカ、そして、日本を中心に、時系列でまとめています。

 

( ※ 上記の国の他に、インドやアジア、アフリカ諸国等でもプラスチック・ゴミ抑制の取り組みが広がっていますが、こちらについては別コンテンツで言及します。)

 

プラスチックの歴史

 

  《目次》

 

(A)ニュースの概要 ダイジェスト年表
 
国際組織(国連やG7、EUなど)での報告・取り決めと、各国の法規制の推移をまとめています。

脱プラ施策 国際的な主な出来事
2008年6月 G20 中国 厚さ0.025mm以下のポリエチレン製袋の製造・販売を全面禁止 商店では原則有料化に
2010年 G7・EU フランス パリ市 市内に無料の飲水機の設置を開始
2014年3月 G7 アメリカ ニューヨーク州政府 マイクロビーズを使った製品の販売を禁じる法案の提出を発表
2014年9月 G7 アメリカ カリフォルニア州で使い捨てレジ袋を禁止する法案が成立 州法では全米で初
2015年1月 G7・EU フランス プラ容器などに含まれるビスフェノールA(BPA)を使用した食品容器の製造・輸出入・販売を禁止
2015年6月 国連環境計画(UNEP) プラごみが海洋に与える経済損失が年間で130億ドル(約1兆5,000億円)と試算する
G7 エルマウ・サミットの首脳宣言でマイクロプラスチック問題が取り上げられる
2015年7月 G7 アメリカ ハワイ州全土でレジ袋使用禁止が施行 州全土での施行は全米初
2015年9月 国連 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)を採択 17の国際目標のうち14番目が「海の豊かさを守ろう」
G7・EU フランス BPAの禁止が一部違憲判断
製造・輸出が可能に輸入・国内販売は引き続き禁止
2015年10月 G7・EU イギリス イギリス全土でレジ袋1枚に5ペンスの課金が実施
G7 アメリカ カリフォルニア州政府 生分解性も含むマイクロビーズの使用を2020年までに禁止する法案が制定
2015年12月 G7 アメリカ

マイクロビーズ除去海域法制定

2017年7月からマイクロビーズを含む製品の製造・2018年6月から販売が禁止へ

2016年 G7・EU イギリス ロンドン市でペットボトルを削減する「ワンレス・キャンペーン」がスタート
2016年1月 世界経済フォーラム
(ダボス会議)
海洋中に存在するプラスチックの量が2050年までに魚の量を超過するとの試算が報告される
2016年3月 G7・EU フランス 小売業における使い捨てプラスチック製レジ袋の使用禁止を公布
2016年9月 G7・EU フランス プラ製使い捨て食器を禁止する法律を世界で初めて制定
2020年1月施行予定
2017年末 G20 中国 資源ごみの輸入を禁止
2018年1月 EU 「欧州プラスチック戦略」を発表
2030年をめどに使い捨てプラスチックをゼロへ
プラスチック税導入の可能性も
G7 アメリカ カリフォルニア州でBPAの規制開始
警告文の表示が義務に
G7・EU イギリス イギリス政府 今後25年間の環境対策を発表
マイクロビーズを使用した製品の製造禁止を発表
2018年2月 G7・EU イギリス エリザベス女王 王室領地内でのプラスチックストローとペットボトルの使用を禁止する
2018年3月 G7・EU イギリス 飲料用の使い捨て容器にデポジットをつけて販売する方針を発表
2018年4月 G7・EU イギリス イギリス政府 使い捨てのプラスチック製品(ストロー、マドラー、綿棒など)の販売を禁止する方針を発表
G7 アメリカ ニューヨーク州知事 使い捨てプラ製袋を規制する法案を発表
2018年5月 EU 「欧州プラスチック戦略」実現のための規制案を発表
2018年6月 国連環境計画(UNEP) プラスチック製品に規制を設けている国や地域が67に及ぶことを報告書で公表
G7 シャルルボワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」採択(日本・アメリカは署名を見送り)
G7 日本 海岸漂着物処理推進法改正案 成立 マイクロビーズを含む製品の製造・販売の自粛をメーカーに求める
G7 日本 「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定
「プラスチック資源循環戦略」の策定方針示す
2018年8月 経済開発協力機構
(OECD)
プラスチックごみの悪影響が原因の観光・漁業の試算損害額(年間130億ドル)を報告書で公表
2018年10月 EU 使い捨てプラスチック製品の流通を2021年から禁止する法案を可決
G7・EU フランス 使い捨てプラスチック製品の禁止対象を拡大
ストロー・ナイフ・フォーク・ステーキ用ピック・グラス用ふた・ミールトレー・アイスクリームカップ・サラダボウル・ボックス型容器・ドリンク用マドラーなどを追加
2018年12月 G7・EU イギリス イングランドでレジ袋1枚に5ペンスの課金が1枚10ペンスに値上げ方針 環境相が表明
2019年1月 G7 日本 安倍首相 海洋プラスチックごみの共通認識策定の意思を表明

 

 

(B)ニュースの概要
 
マイクロプラスチック関連のニュースを7つの切り口でまとめています。
1. 国際会議等での取り決めや報告など 2. EU(欧州委員会)の目標・規制
3. イギリス 4. フランス 5. 中国 6. アメリカ 7. 日本
国際会議等での取り決めや報告など

 2015年6月に発表された国連環境計画(UNEP)の報告書では、プラスチックごみが海洋に与える経済損失(生態系・漁業・観光への影響や清掃費用など)は少なくとも年130億ドル(約1兆5,000億円)と試算しました。同月に行われたG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、マイクロプラスチック問題が取り上げられました。

 同年9月には国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)が採択されました。

17の国際目標のうち14番目が「海の豊かさを守ろう」として、海洋と海洋資源の持続可能な開発が世界共通のゴールそして設けられました。

2016年1月、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称:ダボス会議)では、海洋プラスチックごみについての報告書が発表されました。その内容は、各国が積極的な対策を行わない限り、2050年までに魚の量を上回るというものです。

 

動画:【国連広報センター】プラスチックの海

 

 その後、2018年6月に、プラスチックごみを抑制するための何らかの規制を設けている国・地域が世界で67に上ることが国連環境計画(UNEP)の報告書で明かされました。また、その直後に行われたG7シャルルボワ・サミットでは、「海洋プラスチック憲章」が首脳会合で採択されました。(日本・アメリカは署名を見送り)

 同年8月には経済開発協力機構(OECD)が、プラスチックごみによる観光や漁業への損失額を試算した結果を発表しました。それによると、年間のプラスチックごみの発生量が3億トンを超えた場合、損失額は130億ドル(約1兆4千億円)に上るというものです。2015年のプラスチックごみの発生量は3億2,00万トンだったということです。

 

 

EU(欧州委員会)の目標・規制

2018年1月、EUの執行機関である欧州委員会は「プラスチック戦略」を発表しました。その内容は、2030年までに使い捨てプラスチック包装を無くし、すべてを再利用または素材としてリサイクルすることを目指すというものです。目標達成のために新ルールや「プラスチック税」の導入の可能性も報じられています。EUには、この発表よりも以前から独自の取り組みを進めてきたイギリス・フランス・イタリアなどの加盟国があります。

 同年5月には、戦略目標を達成するための具体策をEU加盟国と欧州議会に提案しました。規制案の内容は、代替製品を安価に入手できる場合はプラスチック製品の市場での流通を禁じるもので、具体的にはプラ製のストロー・綿棒・フォーク・ナイフ・スプーン・皿・風船用スティックなどが該当します。その他、プラ製漁網・漁具のごみ収集・処理費用をメーカーに求めること、また、2025年までにプラ製飲料ボトルの9割の回収を義務づけることなどが盛り込まれました。

 この規制案は同年10月に欧州議会本会議で可決されました。欧州委員会からの提案以外に、「ポリスチレン(梱包緩衝材や食品用トレイなどの素材)」と「オキソプラスチック(酸化型生分解性プラスチック)」も、2021年からの禁止対象に加え、さらに厳しく修正した内容になったと報じられています。

 

 

 

 

イギリス

 イギリス全土で海洋保護団体レジ袋に1枚5ペンスの課金が実施されるようになったのは、2015年10月のことでした。その後の調査では、買い物客の90%がマイバッグを持参するようになったという結果が出ています。

 

動画:【BBC】ビニール袋はいかに普及したか イングランドのレジ袋有料化で

 

 2016年にはロンドン市で、ペットボトルを削減する「ワンレス・キャンペーン」がスタートしました。

このキャンペーンは「ロンドンを世界初のペットボトルフリー都市にする」というビジョンのもと、ロンドン動物協会のメンバーらがロンドン市長と共同で、公共の場に誰でも使える給水器を広めていく活動です。

2017年末にはBBCのドキュメンタリーシリーズ『ブルー・プラネット2』が放送され、アホウドリがひな鳥に餌としてプラスチックを与えてしまう様子や、プラスチックや化学物質による汚染が原因で命を落としてしまった子クジラに悲しげに寄り添う母クジラの様子などが大きな話題となり、イギリス国内での議論が高まりました。

 

動画:【BBC】Mother pilot whale grieves over her dead calf - The Blue Planet II: Episode 4 preview - BBC One

動画:【BBC】Albatrosses are ingesting plastic - Blue Planet II: Episode 7 Preview - BBC One

 

 

 2018年に入り、イギリス政府は1月に今後25年間の環境対策を発表し、2042年末までに国内で不要なプラスチックの使用を抑えることを目指すとしました。この計画の発表とほぼ同時に洗顔料や歯磨き粉などに添加されているマイクロビーズを使用した製品の製造禁止を発表していました。

 

動画:【BBC】過剰なプラスチック包装を一掃 英政府25年計画

 

 翌2月には、エリザベス女王が王室領地内でのプラスチックストローとペットボトルの使用を禁止したと報じられました。

また、3月にはペットボトルを含むすべての飲料用使い捨て容器にデポジットをつけて販売する方針を、4月には使い捨てのプラスチック製品(ストロー、マドラー、綿棒など)の販売を禁止する方針を政府が発表しました。

 11月には、2018年の流行語大賞として、「single-use(使い捨て)」が選ばれました。この言葉は、「プラスチック」とセットで使われていることがほとんどだということです。

 12月には、イングランドでレジ袋に対する課金を1枚あたり5ペンスから10ペンスに値上げする方針をマイケル・コーブ環境相が表明しました。

 

動画:【BBC】Sir David Attenborough's plastic message - BBCSir David Attenborough's plastic message - BBC

 

 

フランス

 ペットボトル削減のため、パリ市は市内に無料の飲水機を設置する取り組みを2010年から行っています。その後は炭酸水の飲水機も登場し、2018年6月までに合計で10ヵ所に設置されています。

 2015年にはエネルギー転換法が成立し、低炭素社会にシフトする施策の1つとして廃棄物の削減が定められました。

 平行して、2015年1月にプラスチック製品に含まれる「ビスフェノールA(BPA)」の、食品容器への使用が全面的に禁じられました。その後同年9月に憲法評議会にて一部が違憲と判断されましたが、輸入と国内販売は引き続き禁止とされました。

 エネルギー転換法に関連して、2016年7月からはプラ製レジ袋の使用が禁止となりました。2017年1月からは、レジ袋以外の用途にも適用が拡大されました。

 同年9月にはプラ製の使い捨てカップ・皿等を禁止する法律が世界で初めて制定されました。2020年1月に施行される予定です。2018年10月にはストロー・ナイフ・フォーク・ステーキ用ピック・グラス用ふた・ミールトレー・アイスクリームカップ・サラダボウル・ボックス型容器・ドリンク用マドラーなどの、多くの品目が追加されました。また、学校の食堂や保育施設での調理に使うプラスチックについても規制される予定です。

 

 

中国

 中国は2008年6月に厚さ0.025mm以下のポリエチレン製袋の製造、販売を全面禁止し、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、個人商店などのレジ袋を原則有料化しました。

 個人商店では食品を包む薄手の袋などが認められたため規制の効果は限定的ですが、大手のスーパーでは有料のレジ袋が定着しているということです。一方で違反を厳しく取り締まる必要性と、レジ袋の販売価格が現在の平均収入から考えると安過ぎるため、抑制効果がないと指摘する声もあります。

 また、これまで中国は多くの国からごみを輸入してきましたが、2017年末からごみの輸入が禁止となりました。その中にはプラごみも含まれます。

あるデータによると、中国の2016年のプラごみ輸入量は700万トン以上に上っており、世界で1位と見られます。これに対して、同年のプラごみ輸出量の上位2位~6位はアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランスとG7国が占めています。

 このような状況を受け、国際的に進む脱プラ規制には「自国でプラごみがあふれ返る」危機感が背景にあるという指摘の声もあります。

 

 

アメリカ
 アメリカではマイクロビーズの環境への悪影響が早くから指摘されており、2014年2月にはニューヨーク州政府が、マイクロビーズを使用した製品の販売を禁止する法案を議会に提出しました。2015年10月にはカリフォルニア州政府で、生分解性のものも含むマイクロビーズの使用を2020年までに禁止する法案が制定されました。

 2015年12月には、当時の大統領であるバラク・オバマ氏が「マイクロビーズ除去海域法」に署名し連邦法が成立しました。それにより、マイクロビーズを含む製品が2017年7月から製造が禁止、2018年6月から販売が禁止となりました。

 また、レジ袋を規制する動きも早くから動き出しています。カリフォルニア州では2014年9月に、使い捨てレジ袋を規制する州法が全米で初めて成立しました。また、2015年7月にはハワイ・オアフ島でプラ製レジ袋の使用が禁止となり、これでハワイ州は、全米で初めて州全体でプラ製レジ袋を禁止する州となりました。その後の2018年4月にはニューヨーク州知事が使い捨てプラ製袋を規制する法案を発表するなど、規制は徐々に広がっています。

 2018年1月にはカリフォルニア州で、プラスチック製品に含まれるビスフェノールA(BPA)の規制が始まりました。この成分を含む商品を販売・流通させる場合は、警告文の表示が義務付けられます。

 同年6月にカナダで開かれたG7シャルルボワ・サミットでは「海洋プラスチック憲章」が採択されましたが、アメリカは日本とともに署名を見送り、その対応について国内外で様々な議論が交わされました。

 

 

日本

 2018年6月、G7シャルルボワ・サミットで採択された「海洋プラスチック憲章」への署名を見送ったのは、日本とアメリカだけでした。人口1人あたりのプラスチック包装ごみ発生量の1位がアメリカ、2位が日本と言われており、二国の対応は国内外で様々な議論を呼びました。

 その直後には海岸漂着物処理推進法改正案が参院本会議で可決され、成立しました。マイクロビーズを含む製品の製造・販売の自粛をメーカーに求める内容になっています。数日後には「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定し、「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示しました。この中では、2030年を目処に様々な数値目標が立てられました。

・  使い捨てプラスチックの排出量25%削減

・  プラスチック製容器包装の6割をリサイクルまたは再利用する

・  プラスチックの再生利用の倍増

・  バイオマスプラスチックを約200万トン導入

 このほか、2035年までに全ての使用済みプラスチックの100%有効利用(サーマルリサイクルを含む)という目標も盛り込まれています。

 2019年1月の世界経済フォーラム(ダボス会議)で安倍首相が基調講演を行い、海洋プラスチックごみ削減の「共通認識をつくりたい」と延べ、6月に大阪で開催予定のG20サミットでの合意を目指す意向と報じられました。

 

 

(C)ニュース・ソース一覧

● プラスチックごみの海洋汚染、ひどすぎる いますぐ国境を越えた取り組みが必要だ!
2015/8/6 J-CASTニュース
海を漂流するプラスチックごみによる環境汚染への懸念が高まっている。国際的な環境団体の船が世界の海の調査の途中、日本に立ち寄ったほか、環境省や大学などが調査に乗り出した。 特に……
https://www.j-cast.com/2015/08/06241770.html?p=all

● SDGs(エスディージーズ)をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは
2018/6/5 ビジネス+IT
持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された世界共通の目標「SDGs(Sustainable Development Goals:エスディージーズ)」。日……

https://www.sbbit.jp/article/cont1/34879#head5

● 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 誰でもわかるSDGs解説

2018/12/6 ビジネス+IT
2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14(海……
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35679

● マイクロプラスチックの環境汚染 安易な使用、見直し迫る
2015/6/29 日経新聞
6月8日に閉幕したG7エルマウ・サミットの首脳宣言で「マイクロプラスチック」の問題が取り上げられた。海洋ごみの約70%を占めるプラスチックゴミのうち大きさが5ミリメートルを下……
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO88463610U5A620C1X93000/

● 海洋に漂うプラスチックごみ、2050年までに魚の量しのぐ 報告
2016/1/21  AFP通信
【1月21日 AFP】世界の海に漂うプラスチックごみの量は、各国が相当に積極的なリサイクル政策を導入しない限り、2050年までに魚の量を上回ると警鐘を鳴らす報告書が19日、スイス・……
http://www.afpbb.com/articles/-/3074016

● 使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金
2018/6/30 東京新聞
レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも六十七に上ると……
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018063002000276.html

● マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流:日本はなぜG7サミットで署名を拒否したのか
2018/6/28  BUISINESS INSIDER
2018年6月8日~9日、カナダで開かれたG7シャルルボワ・サミットの最大の関心事は貿易問題だったが、環境問題では2つの驚くべき出来事があり、各方面に波紋を投げかけている。1つめ……
https://www.businessinsider.jp/post-170021

● プラごみ年3億トン発生、損害は1兆円超 OECD
2018/8/6  日経新聞
【ニューヨーク=共同】洗顔料にざらざらした手触りを与え、洗浄効果を高める微細なプラスチック粒子が、川や湖沼に流入し環境を汚染しているとの懸念が米国で強まっている。ニューヨーク……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33836590W8A800C1CR0000/

● EU、プラスチック包装「使い捨てゼロ」30年めど 全量を再利用で海洋汚染防ぐ
2018/1/17  日経新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は2030年までに、使い捨てのプラスチック包装を域内で無くし、すべてを再利用または素材としてリサイクルすることを目指す。EUの執行機関である……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25785170X10C18A1EAF000/

● スーパー・コンビニのレジ袋、受け取りますか?辞退しますか?
2017/10/5  Yahoo!ニュース個人
10月5日は「レジ袋ゼロの日」、だそうだ。日本チェーンストア協会が2002年に制定した。東京都は2020年度までにレジ袋無償配布ゼロにするという“もったいない”意識の定着を目標に掲げて……
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20171005-00076553/

● 使い捨てプラ製品禁止を ストローなど、欧州委提案
2018/5/29  日経新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、ストローなど使い捨てプラスチック製品を禁止する新ルールをEU加盟国と欧州議会に提案した。欧州委は今年1月、2030年ま……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31078420Z20C18A5EAF000/

● 欧州議会本会議、使い捨てプラスチック製品の禁止法案を採択
2018/10/26  JETRO
欧州議会本会議は10月24日、使い捨てプラスチック製品の流通を2021年から禁止する法案を可決(賛成:571、反対:53、棄権:34)した。欧州委員会が5月28日に法案を提案(2018年6……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/bac3fbf697afe672.html

● レジ袋有料化で、ビーチのゴミが減った。イギリスの環境団体が報告 「小さな動きが、大きな変化を起こした」
2016/12/13 ハフポスト
イギリスの海洋保護団体「マリーン・コンサベーション・ソサエティ」が、イギリスの海岸に捨てられているビニール袋の数が大幅に減少したと報告した。同団体の年間レポートによると、20……
https://www.huffingtonpost.jp/2016/12/12/plastic-bags-charge-leads-to-drop-in-carriers_n_13577662.html

● レジ袋有料化から1年。エコ意識をさらに高めたイギリスの中間報告
2016/10/9 ガジェット通信
エコ意識への高まりは世界規模で広まり続けています。たとえばスーパーやコンビニでもらうレジ袋の有料化。ゴミを減らすだけでなく、温暖化対策にも貢献できる。確かにこうした広義のメリッ……
https://getnews.jp/archives/1535060

● レジ袋の次はペットボトル。欧州で進むプラスチック削減の動き
2018/10/05 Yahoo!ニュース個人(橋本淳司)
プラスチックが地質年代を変える プラスチックごみの削減に向け、環境省は、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を法律で義務づける方針を固めた。プラスチックの存在は地質年代まで……
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181015-00100544/

● グローバル企業や自治体は廃プラスチック削減対策を強化 (米国・カナダ)
2019/1/10 JETRO
中国政府による「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」の施行(2017年12月)をきっかけに、廃プラスチックの主要輸出国である米国では、その膨大な廃棄物の行き……
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0101/9a758323df9de469.html

● ロンドンが世界初「ペットボトルフリー都市」へ
2018/11/8 alterna
プラスチック問題を語るとき、先進的な例としてイギリスがよく取り上げられます。昨年イギリスでは、「ブループラネットII」という海洋ドキュメンタリー番組が放映され、プラスチック問……
http://www.alterna.co.jp/25448

● 「使い捨て」が今年の単語に、環境問題への関心の高まり反映 コリンズ英語辞典
2018/11/8  The Guardian
【記者:Alison Flood】一度使用したら廃棄することを見込んで作られたプラスチック製品などを意味する「single-use(使い捨て)」という単語が、英国のコリンズ英語辞典(Collins English Di……
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00010000-clc_guard-int

● 環境意識の高まりを背景に相次ぐ規制導入
2019/1/10  JETRO
世界の廃プラスチックの貿易に大きな変化が生じている。2017年12月31日から、中国が廃プラスチック(HSコード3915)の輸入を禁止した。世界最大の廃プラスチック市場が閉ざされた……
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0101/9759e03460adb72e.html

● 英、プラスチック消費削減へ25年計画 レジ袋有料化対象拡大
2018/1/11 日経新聞
【ロンドン=篠崎健太】英政府は11日、プラスチックの消費削減を柱とする今後25年間の環境対策を発表した。レジ袋の有料化対象を広げたり、商品包装の見直しを促したりして、2042年末……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25584900R10C18A1FF2000/

● 過剰なプラスチック包装を一掃 英政府25年計画
2018/1/15 BBC
テリーザ・メイ首相は先週発表した今後25年間の環境対策の中で、2042年までに必要のないプラスチック包装をすべてなくすことを掲げた。大手小売店では野菜や果物などを保護するためプ……
https://www.bbc.com/japanese/video-42686870

● 英マイクロビーズ製造禁止 年内に製品販売も
2018/1/9 日経新聞
【ロンドン=共同】英政府は9日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。環境保護が目的で、粒子が使……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25478440Z00C18A1FF2000/

● イギリス王室、エリザベス女王の指示でストローやペットボトルを使用禁止に
2018/2/18 FRONTROW
最近、世界中に衝撃を走らせた一本のドキュメンタリー番組がある。David Attenborough氏が制作したBlue Planet II だ。映像中には、プラスチックや化学物質による汚染が原因で命を落とし……
https://front-row.jp/_ct/17148353

● エリザベス女王が英断。イギリス王室のプラスチック製品を廃止
2018/2/22 IDEAS FOR GOOD
イギリスのエリザベス女王が、王室施設でのストローをはじめとしたプラスチック製品の使用を廃止するよう指示を出した。きっかけは、自然ドキュメンタリーだったという。バッキンガム宮……
https://ideasforgood.jp/2018/02/23/britishqueen-plastic/

● 飲み終わったボトル、返却したら現金キャッシュバック。イギリスが環境汚染に対抗策
2018/3/28 ハフポスト
イギリス政府は27日、増え続ける街や海へのポイ捨ての対抗策として、使い捨ての容器に入った全ての飲料に「デポジット」をつけて販売する方針を明らかにした。環境団体の多くはこの動き……
https://www.cnn.co.jp/world/35118077.html

● 英政府、プラスチック製ストローやマドラーの禁止を提案
2018/4/20 CNN
ロンドン(CNN) 英政府はこのほど、プラチックごみを減らして海洋環境や海洋生物を守るため、プラスチック製のストローやマドラー、綿棒の使用を禁止する計画を打ち出した。メイ首相は……
https://www.cnn.co.jp/world/35118077.html

● 英政府、プラスチック製ストローや綿棒の販売禁止
2018/4/20  BLOGOS
英政府は18日、環境保護を目的に、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラー、綿棒などの販売を禁止する方針を発表した。同国は今年1月に、2042年までに不要なプラスチック廃棄物を……
https://blogos.com/article/291819/

● イギリスで「使い捨て」が流行語大賞になったわけ
2018/12/11  Newsweek
<環境意識の高まりから特に使い捨てプラスチック問題に注目が集まるイギリス。王室レベル、市民レベルでも具体的な動きが始まっている>イギリスの今年の「流行語大賞」には、「使い捨て……
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2018/12/post-155.php

● イングランドでレジ袋、倍額の約14円に 全店舗で
2018/12/27  BBC
英イングランドで1枚5ペンス(約7円)だったレジ袋が、倍の10ペンス(約14円)に値上げされ、イングランドの全小売業者に適用される見込みとなった。マイケル・ゴーヴ環境相が27日……
https://www.bbc.com/japanese/46691060

● パリ市が「炭酸水」の飲水機増設、PET削減に一役
2018/7/27  alterna
パリ市が、水道水にガスを注入した炭酸水の無料飲水機を増やしている。2010年に第一号を設置し、今年6月には10カ所目をつくった。PETボトル入りのミネラルウォーターの代わりに水道水……
http://www.alterna.co.jp/24690

● ビスフェノールAを含む食品容器が2015年1月から禁止に−内分泌かく乱物質の規制強化−
2014/12/25 JETRO
フランス政府は、内分泌かく乱物質の使用に関する規制を強化する。ビスフェノールAを含む食品容器の製造、輸出入、市場投入を2015年1月から禁止、7月1日からは小児科、新生児科、……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/12/5497c48d86c40.html

● 憲法評議会がビスフェノールAの全面的禁止を「違憲」と判断
-製造・輸出が可能に、輸入・国内販売は引き続き禁止-
2015/9/30 JETRO
憲法評議会は9月17日、化学物質のビスフェノールAを含む食品容器の使用を全面的に禁止する法律を「違憲」と判断した。決定を受け、9月19日以降、フランスにおけるビスフェノールA……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/09/1a5af31fa6d1a82b.html

● 7月1日から使い捨てプラスチック製レジ袋を禁止 -2017年以降はレジ袋以外の袋にも適用-
2016/4/12 JETRO
フランス政府は、小売業における使い捨てのプラスチック製レジ袋の使用を、7月1日から禁止する。また、2017年1月1日以降、使い捨てのプラスチック袋の使用禁止は、生鮮食品包装用な……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/04/d5e9eacf8467d701.html

● フランス、プラスチック製の使い捨て食器を禁止へ 世界初
2016/9/20 CNN
(CNN) フランスでこのほど、使い捨てのプラスチック製カップや皿を禁止する法律が世界で初めて制定された。同法は2020年1月に施行予定。すべての使い捨て食器類について、家庭……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/04/d5e9eacf8467d701.html

● 使い捨てプラスチック製品の禁止対象を拡大
2018/10/11 JETRO
政府は、使い捨てのプラスチック製品の規制対象品を拡大する。「緑の成長のためのエネルギー転換法」により、2020年1月1日から使い捨てのプラスチック製コップ、グラス、皿を禁止したが……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/136b2ada0f78edb4.html

● 実は意外とエコな中国!?レジ袋全面有料化とプラスチック箸でエコ化進行中
2018/1/27  AFP通信
中国は、深刻な大気汚染など環境後進国というイメージが強くエコとは無縁の国と思っている人も多いだろう。確かに家庭ごみの分別はいまだ実施されていないし、路上にはゴミが散乱するの……
https://hbol.jp/60954

● 中国、ビニール袋などの規制10年 効果は?

2015/9/19 HARBOR BUSINESS Online

【1月27日 CNS】中国では近年、Eコマースや出前など、新たな営業形態の発展に伴い、プラスチックやビニールなどの包装容器消費量が急増しており、環境問題に発展している。白いビニ……

http://www.afpbb.com/articles/-/3159908

● 資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮
2017/9/15  JETRO
国務院は7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表した。12月31日から施行され、環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入が禁止されることとなった……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/09/847f1987f55e4fab.html

● 「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく
2018/7/16  Yahoo!ニュース個人
・プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいる・そこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみ……
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180716-00089455/

● 洗顔料のプラスチック粒子、米で規制へ 湖沼汚染を懸念
2014/3/6  日経新聞
【ニューヨーク=共同】洗顔料にざらざらした手触りを与え、洗浄効果を高める微細なプラスチック粒子が、川や湖沼に流入し環境を汚染しているとの懸念が米国で強まっている。ニューヨーク州……
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0600D_W4A300C1000000/

● 人体に危険なマイクロビーズ、化粧品やソープで使用野放しの実態!米国で禁止の例も
2015/12/4  Business Journal
「マイクロビーズ」という言葉をご存じだろうか。これは、化粧品、洗顔剤、ボディソープなどの「パーソナルケア製品」に含まれる「微細なプラスチック粒子」である。マイクロビーズの大きさは……
https://biz-journal.jp/2015/12/post_12717.html

● 世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか
2016/1/28  ITメディアビジネス
最近、スクラブ製品(古くなった角質層を取り除く効果があると言われている)が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉、ク……
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1601/28/news025.html

● 米カリフォルニア州でレジ袋禁止法が成立、米国初
2014/10/1  AFP通信
【10月1日 AFP】米カリフォルニア(California)州で30日、使い捨てのレジ袋を禁止する法案にジェリー・ブラウン(Jerry Brown)州知事が署名し、同法が成立した。これを受け、カリ……
http://www.afpbb.com/articles/-/3027617

● ハワイではレジ袋を使うと1万2000円の罰金になるんだって え、なんで?
2015/7/2 ハフポスト
ハワイのオワフ島で7月1日、スーパーやレストランで、プラスチック製のレジ袋(ビニール袋)を使用することが禁止された。肉や魚など一部商品を除き、小売店ではレジ袋の代わりにリサイク……
https://www.huffingtonpost.jp/2015/07/02/hawaii-plastic-bag-ban_n_7711218.html

● 使い捨てビニール袋の提供禁止 NY州、2019年目標に
2018/4/25 デイリーサン ニューヨーク
【23日付ニューヨーク州発表】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は23日、州内で買い物用の使い捨てビニール袋を規制する法案を発表した。業種を問わず使い捨てビニール袋の提供を……
https://www.dailysunny.com/2018/04/25/nynews0425-34/

● BPAの追加と警告文、2016年改正が適用開始 -カリフォルニア州法プロポジション65-
2018/2/13  JETRO
カリフォルニア州法プロポジション65(安全飲料水および有害物質施行法)は、2016年に2つの改正が行われ、移行期間を経て2018年1月からリストに追加されていたビスフェノールA(BPA……
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/02/2b015d0c37948af4.html

● 「G7マイナス2」 海のプラごみ対策、日米はG7文書に署名せず
2018/6/12  NewSphere
日本とアメリカを除くG7首脳は、プラスチックのリサイクルを進め、使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むことなどを含んだ、「海洋プラスチック憲章(Ocean Plastics Charter)」に署名……
https://newsphere.jp/politics/20180612-2/

● 産経新聞【正論】海洋の危機に国際的統合機関を
2018/6/25  BLOGOS
海洋の危機に国際的統合機関を 6月20日、日本経済新聞の夕刊は、一面トップでプラスチックゴミによる海洋汚染が深刻で、欧州連合(EU)は今後、使い捨てのプラスチック容器などの使用……
https://blogos.com/article/306653/

● 海汚すプラごみ抑制へ、改正法が成立 企業に対策要請
2018/6/15  日経新聞
微細なプラスチック粒子の使用抑制を企業に求める「海岸漂着物処理推進法改正案」が15日、参院本会議で可決、成立した。超党派の議員立法で、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるプラ微粒子の……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31800360V10C18A6000000/

● マイクロプラスチック規制 遅れる日本、実効性欠く法改正
2018/7/4 ニッポン消費者新聞
政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する……
http://www.jc-press.com/?p=1514

● マイクロプラスチック規制 遅れる日本、実効性欠く法改正
2018/7/4 ニッポン消費者新聞
政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する……
http://www.jc-press.com/?p=1514

● プラスチック資源循環戦略(案)
環境省資料
近年、プラスチックほど、短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵 4をもたらした素材は多くありません。また、プラスチックはその機能の高度化を通じて食品ロスの削減や……
https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-04/y031204-d1x.pdf

● 首相、ダボス会議で基調講演…WTO改革に意欲
2019/1/23 読売新聞
【ダボス(スイス東部)=池田慶太】安倍首相は23日午前(日本時間23日夜)、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演し、主要20か国・地域……
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190123-OYT1T50102/

 

 

(D)用語解説

G 7 : 毎年開催される「主要国会議」の参加国。参加国はフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヵ国(議長国順)およびEU。

 

G20:毎年開催される「金融・世界経済に関する首脳会合」の略称及びその参加国。参加国はG7に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ(アルファベット順)

 

E U:ヨーロッパ連合。加盟国はベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、イギリス(※2019年3月に離脱予定)の計28ヵ国。

 

 

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