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プラスチック製 レジ袋削減の動き

プラスチック製 レジ袋削減の動き

こちらのコンテンツでは、マイクロプラスチック問題に関連したプラスチック製レジ袋削減に関するニュースを紹介しています。

 

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  《目次》
  • (A)ニュースの概要ダイジェスト・・・ニュースのポイントを列挙しています
  • (B)ニュース・ソース一覧・・・各ニュースのリンク集です
  • (C)ニュースの概要・・・ニュース全体をまとめています

 

(A)ニュースの概要 ダイジェスト

○原田環境相がレジ袋の有料化義務化の検討開始を表明。政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」の素案で脱プラ目標を掲げているため。
○しかし、「プラスチック資源循環戦略」素案は、国連環境計画の閣僚宣言案よりも低い目標値を設定。
○イギリス・ニュージーランド・ケニア・中国・フランス・イタリアなど、海外では40カ国以上がレジ袋への規制や課税措置などが取られている。
○日本では民間企業を中心に、独自の対策が始まっている。セブンイレブンは、国内大手コンビニでは初めて、レジ袋の有料化の検討を発表した。アパレルブランドのH&Mジャパンは紙製への切り替えと有料化を開始した。
○プラスチック代替素材を使ったレジ袋の製品化を発表する企業も。
○京都府亀岡市は国内で初めて、2020年度までに市内小売店でのレジ袋使用禁止の条例化の方針を表明した。

 

(B)ニュース・ソース一覧

● レジ袋有料化、義務づけ検討へ G20に向け具体策議論
2018/10/5 朝日新聞
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題になる中、環境省はスーパーやコンビニなどで配布するプラスチック製レジ袋について、有料化を義務づける方向で検討を始める。来……
https://www.asahi.com/articles/ASLB53623LB5UBQU002.html

 

● 毎日フォーラム・ファイル プラごみ 政府が「資源循環戦略」案
2019/1/10 毎日新聞
排出削減の数値目標盛り込む 今年度内に最終決定 政府の「プラスチック資源循環戦略」案を環境省の中央環境審議会小委員会が了承した。資源の無駄遣いを減らすとともに、深刻……
https://mainichi.jp/articles/20190108/org/00m/010/013000d

 

● 25年までにレジ袋全廃をと国連 日本、難しい対応迫られる
2018/12/15 共同通信
2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画(UN……
https://this.kiji.is/446458212529898593?c=39546741839462401

 

● レジ袋有料化で、ビーチのゴミが減った。イギリスの環境団体が報告
2016/12/13 ハフポスト
「小さな動きが、大きな変化を起こした」イギリスの海洋保護団体「マリーン・コンサベーション・ソサエティ』が、イギリスの海岸に捨てられているビニール袋の数が大幅に減少……
https://www.huffingtonpost.jp/2016/12/12/plastic-bags-charge-leads-to-drop-in-carriers_n_13577662.html

 

● イングランドでレジ袋、倍額の約14円に 全店舗で

2018/12/27  BBC
英イングランドで1枚5ペンス(約7円)だったレジ袋が、倍の10ペンス(約14円)に値上げされ、イングランドの全小売業者に適用される見込みとなった。マイケル・ゴーヴ環境……
https://www.bbc.com/japanese/46691060

 

● ニュージーランド、レジ袋の配布禁止へ 子どもからの要望受け
2018/8/16  NewSphere
ニュージーランド政府は8月10日、きれいで緑豊かな国のイメージに沿うべく、来年7月までに使い捨てレジ袋の配布を禁止すると発表した。ジャシンダ・アーダーン首相は、毎年何億枚……
https://newsphere.jp/national/20180816-2/

 

● ケニア、世界で最も厳しいポリ袋禁止令が施行
2017/9/6  Newsweek
<アフリカ全域でポリ袋が社会問題になっているが、ケニアで法的に禁止となった。製造・販売・輸入は当然ながら、使用した場合も最長で4年の禁固刑か最高4万ドル(約430万……
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8389.php

 

● レジ袋、有料化を義務づけ検討 環境相が表明
2018/10/5 日経新聞
環境省はスーパーやコンビニエンスストアなどで配られるレジ袋の有料化を義務づける検討を
始めた。原田義昭環境相が5日、閣議後の記者会見で明らかにした。具体的な方法や時期……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3616373005102018000000/

 

● セブン-イレブン、レジ袋有料化検討:コンビニで初
2018/10/3 alterna
セブン-イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、使い捨てプラス……
http://www.alterna.co.jp/25087

 

● H&Mジャパン、レジ袋を有料化へ 紙製に、脱プラ加速
2018/11/13 朝日新聞
スウェーデンのカジュアル衣料大手「H&M」を日本で展開するH&Mジャパンは13日、プラスチック製のレジ袋を紙袋に替え、有料にすると発表した。プラスチックごみによる海……
https://www.asahi.com/articles/ASLCF41QXLCFULFA00V.html

 

● レジ袋有料化へ環境大臣に義務化を要望 早期の法制化求める日本チェーンストア協会
2018/11/30 食品新聞
日本チェーンストア協会(小浜裕正会長)は、「レジ袋の有料化義務化」に関する要望書を原田義昭環境大臣に提出、早期の法制化を求めた。同協会ではこれまで、買物袋の持参を推奨……
https://www.shokuhin.net/2018/11/30/topnews/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96%E3%81%B8%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AB%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%E3%82%92%E8%A6%81%E6%9C%9B-%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AE%E6%B3%95/15633/

 

● あの石灰石が主原料の紙「LIMEX」、レジ袋に プラスチック代替ニーズに
2018/12/13 環境ビジネスオンライン
TBM(東京都中央区)は12月11日、同社が開発したプラスチック代替素材であるLIMEX(ライメックス)製とPlax製のレジ袋などを、2019年春ごろから製品化する予定だと発表した……
https://www.kankyo-business.jp/news/021681.php

 

● ドンキ初 レジ袋削減へ三田市と協定
2018/12/31 神戸新聞
市民団体と兵庫県三田市、スーパーなどの事業者でつくる「市レジ袋ゼロ推進懇話会」はこのほど、ディスカウント店のドン・キホーテ三田店(川除)と、レジ袋削減に向けた協定を……
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201812/0011944860.shtml

 

● 京都・亀岡市が「プラごみゼロ」宣言 自治体初、20年度までにレジ袋廃止
2018/12/13 毎日新聞
プラスチック製レジ袋の使用禁止などを目指し、京都府亀岡市と市議会が13日、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をした。2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止……
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/057000c

 

(C)ニュースの概要

環境省の「プラスチック資源循環戦略」と国連環境計画の閣僚宣言案

 2018年10月に、レジ袋の有料化を義務づける検討を進める事を原田環境相が記者会見で明らかにしました。政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」の素案では、2030年までに使い捨てプラスチックの排出量の25%削減、2035年までに全ての使用済みプラスチックの100%有効利用(※有効利用にはプラごみの焼却熱を発電などに使うサーマルリサイクル=熱回収、も含める)などを目標として掲げています。レジ袋の有料化はこの目標達成のための具体的施策のひとつです。
 背景には国連環境計画(UNEP)の閣僚宣言案があります。その内容が、2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用をやめ、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる事を求めるものです。環境省が作成した「プラスチック資源循環戦略」の素案よりも高い目標設定になっています。

 

海外で進むプラ製レジ袋の規制
 海外では既にプラ製レジ袋を規制する動きが広がっています。イギリスは2015年10月にレジ袋への課税対応を完了しました。更には、2020年1月から、これまで1枚5ペンス(約7円)だったものを倍の10ペンス(約14円)に値上げする方向であることが明らかにされました。
 ニュージーランドではレジ袋の配布禁止を求める嘆願書に65,000名が署名し、政府は2019年7月までにレジ袋の配布を禁止すると発表しました。アフリカ大陸のケニアでは「世界で最も厳しいポリ袋禁止令」が2017年8月に施行されました。製造・販売・輸入のみならず、使用した場合も最長で4年の禁固刑か最高4万ドル(約430万円)の罰金刑となる可能性があるそうです。
 ほか、中国・フランス・イタリアなど40カ国以上がポリ袋使用の規制や課税などの措置が取られていると報じられています。

 

日本国内では企業での自主的な取り組みが拡大中
 日本では、スーパーなど一部の小売店がレジ袋の有料化を進めていますが、コンビニやドラッグストアでは有料化での客離れを懸念する声が出ているそうです。
 そんな中、セブン-イレブン・ジャパンが、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにしました。実現すれば、大手コンビニでは初の取り組みとなります。  H&Mジャパンは、レジ袋をプラ製から紙製に変更し、更に有料対応に切り替えました。1枚20円で販売し、原価を除いた額を自然環境保護団体WWFジャパンに寄付するとのことです。
 スーパーマーケット等の小売店が加盟する日本チェーンストア協会は、レジ袋の有料化義務化に関する要望書を原田環境相に提出しました。従来からマイバッグ運動を展開してきましたが、更なる削減には有料義務化が不可避と考え、早期の法制化・事業者間の不公平・消費者が混乱することのない制度設計などを求めています。
 新素材を使用したレジ袋の開発も進められています。TBMは、同社が開発したプラスチック代替素材を使ったレジ袋などを、2019年春ごろから製品化する予定を発表しました。使われる素材は「LIMEX」と「Plax」の2種で、LIMEXの原料は石灰石とバイオ由来の生分解性樹脂、Plaxは100%バイオ由来ということです。

 

独自で対策を進める自治体も
 兵庫県三田市は、スーパーなどの事業者・市民団体との間でつくる「市レジ袋セロ推進懇話会」の活動を2008年から進めています。2018年12月にはドン・キホーテ三田店とレジ袋削減に向けた協定を結びました。ドン・キホーテがレジ袋についての協定を自治体と結ぶのは初めてということです。
 また、京都府亀岡市は「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発表し、2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する方針を明らかにしました。国内では同様の条例はなく、先進的な取り組みとして注目を集めます。

 

 

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