プラスチック製 レジ袋削減の動き

こちらのコンテンツでは、マイクロプラスチック問題に関連したプラスチック製レジ袋削減に関するニュースを紹介しています。

マイクロプラスチックの定義

《目次》

  1. ニュースの概要ダイジェスト・・・ニュースのポイントを列挙しています
  2. ニュースの概要・・・ニュース全体をまとめています

(A)ニュースの概要ダイジェスト

○原田環境相がレジ袋の有料化義務化の検討開始を表明。政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」の素案で脱プラ目標を掲げているため。

○しかし、「プラスチック資源循環戦略」素案は、国連環境計画の閣僚宣言案よりも低い目標値を設定。

○イギリス・ニュージーランド・ケニア・中国・フランス・イタリアなど、海外では40カ国以上がレジ袋への規制や課税措置などが取られている。

○日本では民間企業を中心に、独自の対策が始まっている。セブンイレブンは、国内大手コンビニでは初めて、レジ袋の有料化の検討を発表した。アパレルブランドのH&Mジャパンは紙製への切り替えと有料化を開始した。

○プラスチック代替素材を使ったレジ袋の製品化を発表する企業も。

○京都府亀岡市は国内で初めて、2020年度までに市内小売店でのレジ袋使用禁止の条例化の方針を表明した。

(B)ニュースの概要

環境省の「プラスチック資源循環戦略」と国連環境計画の閣僚宣言案
  2018年10月に、レジ袋の有料化を義務づける検討を進める事を原田環境相が記者会見で明らかにしました。政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」の素案では、2030年までに使い捨てプラスチックの排出量の25%削減、2035年までに全ての使用済みプラスチックの100%有効利用(※有効利用にはプラごみの焼却熱を発電などに使うサーマルリサイクル=熱回収、も含める)などを目標として掲げています。レジ袋の有料化はこの目標達成のための具体的施策のひとつです。
  背景には国連環境計画(UNEP)の閣僚宣言案があります。その内容が、2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用をやめ、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる事を求めるものです。環境省が作成した「プラスチック資源循環戦略」の素案よりも高い目標設定になっています。
海外で進むプラ製レジ袋の規制
 海外では既にプラ製レジ袋を規制する動きが広がっています。イギリスは2015年10月にレジ袋への課税対応を完了しました。更には、2020年1月から、これまで1枚5ペンス(約7円)だったものを倍の10ペンス(約14円)に値上げする方向であることが明らかにされました。  ニュージーランドではレジ袋の配布禁止を求める嘆願書に65,000名が署名し、政府は2019年7月までにレジ袋の配布を禁止すると発表しました。アフリカ大陸のケニアでは「世界で最も厳しいポリ袋禁止令」が2017年8月に施行されました。製造・販売・輸入のみならず、使用した場合も最長で4年の禁固刑か最高4万ドル(約430万円)の罰金刑となる可能性があるそうです。  ほか、中国・フランス・イタリアなど40カ国以上がポリ袋使用の規制や課税などの措置が取られていると報じられています。
日本国内では企業での自主的な取り組みが拡大中
日本では、スーパーなど一部の小売店がレジ袋の有料化を進めていますが、コンビニやドラッグストアでは有料化での客離れを懸念する声が出ているそうです。 そんな中、セブン-イレブン・ジャパンが、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにしました。実現すれば、大手コンビニでは初の取り組みとなります。
H&Mジャパンは、レジ袋をプラ製から紙製に変更し、更に有料対応に切り替えました。1枚20円で販売し、原価を除いた額を自然環境保護団体WWFジャパンに寄付するとのことです。
 
スーパーマーケット等の小売店が加盟する日本チェーンストア協会は、レジ袋の有料化義務化に関する要望書を原田環境相に提出しました。従来からマイバッグ運動を展開してきましたが、更なる削減には有料義務化が不可避と考え、早期の法制化・事業者間の不公平・消費者が混乱することのない制度設計などを求めています。
 
新素材を使用したレジ袋の開発も進められています。TBMは、同社が開発したプラスチック代替素材を使ったレジ袋などを、2019年春ごろから製品化する予定を発表しました。使われる素材は「LIMEX」と「Plax」の2種で、LIMEXの原料は石灰石とバイオ由来の生分解性樹脂、Plaxは100%バイオ由来ということです
独自で対策を進める自治体も
兵庫県三田市は、スーパーなどの事業者・市民団体との間でつくる「市レジ袋セロ推進懇話会」の活動を2008年から進めています。2018年12月にはドン・キホーテ三田店とレジ袋削減に向けた協定を結びました。ドン・キホーテがレジ袋についての協定を自治体と結ぶのは初めてということです。  また、京都府亀岡市は「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発表し、2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する方針を明らかにしました。国内では同様の条例はなく、先進的な取り組みとして注目を集めます。

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